米金融当局による個別の規制措置は、議会での立法不成立による空白を短期的に緩和しているが、政権交代時の政策転換リスクなど構造的な不確実性は依然として残っている。
米投資銀行JPモルガンは最近の報告書で、米上院の暗号資産市場構造法案「Clarity Act」の審議不成立による悪影響を、主要規制当局の行政措置が一部相殺していると分析した。ただし、議会立法による恒久的な法的基盤が存在しない限り、政権交代に伴う政策転換など政治的・法的な不確実性は続くと警告した。
ニコラオス・パニギルツォグル（Nikolaos Panigirtzoglou）が率いるJPモルガンの調査チームは、議会が行き詰まる中でも、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、通貨監督庁（OCC）による措置が、機関投資家の市場参入のハードルを下げる役割を果たしていると評価した。主な措置として、SECによるトークン化株式向け5年間の「Innovation Exemption」プログラム導入、OCCによるステーブルコインおよび暗号資産カストディ企業へのNational Trust認可の発行、財務会計基準審議会（FASB）による特定のステーブルコインを現金同等物に分類することの検討、CFTCによる規制対象プラットフォームでのレバレッジ取引導入の検討などを挙げた。
しかし調査チームは、こうした行政上の緩和策が法律制定を完全に代替することはできないと指摘した。明文化された連邦法がない状況では、政権の方針によって規制姿勢が大きく変化する可能性がある。特に、今後の大統領選挙で政権交代が起きた場合、現在の暗号資産に友好的な規制措置が、わずか2年以内に全面的に再検討されるか、覆されるリスクが残ると分析した。また、行政措置そのものをめぐる司法上の争いも継続的な負担要因に挙げられた。独立地域銀行協会（ICBA）が、OCCによる暗号資産企業への信託認可承認に反発して訴訟を起こしたことなどが含まれる。
その結果、Clarity Actが年内に成立する可能性が低下するにつれ、本格的な法制化は2027年以降に先送りされる公算が大きくなった。JPモルガンは、短期的には当局の融和的な措置に支えられて市場参加が続く可能性があるものの、暗号資産業界が長期的で予測可能なエコシステムを構築するには、最終的に米議会が包括的な市場構造法案を可決し、根本的なリスクを解消する必要があると結論づけた。