FRB FOMC・米国PCE・GDP・ECB・日銀の金利決定に注目…総額134億ドル規模のBTC・ETHオプション満期も変数
※すべての時刻はGMT+0（UTC）基準
※日程：2026年10月26日～11月1日
10月27日火曜日 — 米耐久財受注・消費者信頼感指数、FOMC会合開始
- 12:30 GMT：米国の9月耐久財受注が発表される予定。市場では前月比1.4％増を予想している。企業の設備投資の流れを確認できる指標で、航空機を除く非国防資本財受注も併せて注目する必要がある。予想を上回る強い数値となった場合、米景気の底堅さを確認すると同時に、FRBの追加引き締め期待を高める可能性がある。
- 14:00 GMT：米国の10月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数が発表される予定。市場予想は80.4で、前回の81.9から低下すると見込まれている。米国の消費者心理が予想以上に悪化した場合、景気減速への懸念が拡大する可能性がある。一方、消費者心理が強く維持されれば、米国債利回りとドルの上昇要因となる可能性がある。
- 27
～28日：米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。前回9月、FRBは政策金利を0.25％ポイント引き上げ、3.75～4.00％とした。今回の会合では、追加利上げの有無と今後の金融政策の方向性が焦点となる。FRBはFOMCを前にしたブラックアウト期間に入っており、主要当局者による金融政策関連の公開発言は制限されている。 - 27～29日：米ニューヨークで「Ripple Swell 2026」が開催される予定。今年はXRP Ledgerの開発者イベント「Apex」と統合開催され、1,500人以上の参加者と100人以上の講演者が参加する予定。ステーブルコイン、国際決済、実物資産トークン化（RWA）、機関向けブロックチェーンインフラなどが主要議題となる。XRPエコシステムに関連する新サービスやパートナーシップの発表に注目したい。
10月28日水曜日 — 米FOMC金利決定、カナダ中央銀行の金融政策発表
- 13:45 GMT：カナダ銀行（BOC）の政策金利決定が予定されている。市場では現行の2.25％据え置きを予想している。同時刻に四半期金融政策報告書（MPR）も公表され、14:30 GMTにはティフ・マックレム総裁の記者会見が予定されている。カナダの成長率・物価見通しの変化が、北米債券市場と世界の金融政策見通しに影響する可能性がある。
- 18:00 GMT：米FOMCの政策金利決定および声明発表が予定されている。今週最も重要なイベントの一つだ。 前回9月、FRBは2023年以来初めて政策金利を引き上げ、現在の金利レンジは3.75～4.00％となっている。今回の会合では、市場は金利決定そのものだけでなく、追加利上げの可能性とインフレに対するFRBの評価にも注目する見通しだ。
- 18:30 GMT：FRB議長の記者会見が予定されている。今後の金利経路や物価・雇用に関する発言が、米国債利回りとドル、株式および暗号資産市場に直接的な影響を与える可能性がある。予想以上にタカ派的な発言が出た場合、BTCなどのリスク資産の重しとなる可能性がある。一方、追加引き締めに慎重な姿勢が確認されれば、リスク資産への投資家心理が改善する可能性がある。
- 28～29日：ポルトガル・リスボンで開催される予定。ステラ（Stellar）エコシステムの主要年次イベントで、国際決済、ステーブルコイン、金融機関によるブロックチェーン活用、トークン化資産などが主要議題となる。XLM関連の新サービスやパートナーシップの発表の有無に注目したい。
10月29日木曜日 — 米PCE・第3四半期GDP、ECB金利決定、FFアンロック
- 12:30 GMT：米国の9月個人消費支出（PCE）物価指数が発表される予定。FRBが金融政策の判断で重要視する物価指標で、特に食品とエネルギーを除くコアPCE上昇率が焦点となる。前日のFOMC結果後に発表されるため、物価が予想以上に高くなった場合、FRBの追加利上げ期待が再び強まる可能性がある。反対に、物価の鈍化が確認されれば、米国債利回りとドルへの下押し圧力となる可能性がある。
- 12:30 GMT：米国の第3四半期GDP速報値が発表される予定。市場では前期比年率約3.0％の成長を予想している。直前の第2四半期の成長率は2.2％だった。高金利環境下でも米経済が底堅い成長を維持しているかを確認できる重要指標だ。同時刻に発表されるPCE物価指数とGDPの結果が異なる方向を示した場合、金融市場の変動性が拡大する可能性がある。
- 12:30 GMT：米国の週間新規失業保険申請件数が発表される予定。前回値は約19万4,000件だった。労働市場の減速の有無を確認できる指標で、FOMCとPCEの発表直後であることから、労働市場関連の数値にも注目が集まる可能性がある。
- 13:15 GMT：欧州中央銀行（ECB）の政策金利決定が予定されている。現在の預金金利は2.50％で、前回9月に0.25％ポイント引き上げられた状態だ。最近ユーロ圏のインフレ圧力が高まる中、追加利上げの有無が焦点となる。13:45 GMTにはECB総裁の記者会見が予定されており、今後の金利経路に関する発言がユーロと欧州国債利回り、世界のリスク資産に影響する可能性がある。
- 29日：Falcon FinanceのFF約2億～2億1,100万枚のトークンアンロックが予定されている。追跡サービスによって集計規模に差があるが、現在価格ベースで約2,000万～2,100万ドル規模となる。チーム・投資家・財団・エコシステム関連のトークンが含まれ、既存流通量に対して約6％の供給増加に相当する。実際の市場流入および売却の有無によって、FFの短期的な価格変動性が拡大する可能性がある。
10月30日金曜日 — 日銀金利決定、米雇用コスト指数、BTC・ETH月末オプション満期
- 日本銀行（BOJ）の政策金利決定および経済・物価見通し報告書の発表**が予定されている。正確な発表時刻は未定。現在の日本の政策金利は1.25％で、前回9月に引き上げられた。今回の会合では、追加利上げの有無と今後の金融政策正常化のペースが焦点となる。予想以上にタカ派的な決定や見通しとなった場合、円高と日本国債利回りの上昇を促す可能性があり、世界の円キャリートレードやリスク資産にも影響する可能性がある。
- 08:00 GMT：BTC・ETHの10月月間オプション満期が予定されている。10月24日時点で、主要取引所の30日満期の未決済建玉はBTCが約122億ドル、ETHが約12億ドルで、合計約134億ドル規模となる。これらはDeribit・OKX・Bybitの合算推定値で、満期日まで変動する可能性がある。月末のオプション満期を前に、マーケットメーカーのヘッジ調整とポジションのロールオーバーが集中した場合、BTC・ETH現物市場の短期的な変動性が拡大する可能性がある。
- 10:00 GMT前後：ユーロ圏の第3四半期GDP速報値が発表される予定。前回第2四半期のユーロ圏GDPは前期比0.4％増加した。欧州の経済成長率が予想を下回った場合、ECBの今後の金融政策見通しとユーロに影響する可能性がある。
- 12:30 GMT：米国の第3四半期雇用コスト指数（ECI）が発表される予定。前四半期の雇用コストは前期比0.9％上昇し、市場では今四半期は0.8％上昇すると予想している。賃金と福利厚生費を含む指標で、サービス業インフレの持続可能性を判断するうえで重要だ。予想以上の数値となった場合、FRBの追加引き締め期待を刺激する可能性がある。
- 30日：ZORA約1億6,667万枚のトークンアンロックが予定されている。チーム・投資家・財務関連のトークンで、現在の流通量の約3.7％に相当する。現在価格ベースで約110万ドル規模と集計されている。金額自体は大きくないが、流通量の増加と投資家向けトークンの解放により、個別銘柄の変動性が拡大する可能性がある。
- 30～31日：アルゼンチン・ブエノスアイレスでLABITCONF 2026が開催される予定。中南米地域の主要ビットコインイベントで、ビットコインの採用、決済、金融アクセス、ブロックチェーンおよびAIなどをテーマに行われる。ビットコインエコシステムに関連する新たな発表の有無に注目したい。
10月31日土曜日 — 中国製造業PMI、世界景気の流れを確認
- 01:30 GMT：中国の10月公式製造業・非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される予定。9月の製造業PMIは50.1となり、景気の拡大と縮小の分岐点である50をわずかに上回った。今回の発表では、新規受注と生産、輸出受注の変化が焦点となる。製造業景況感の減速が確認された場合、中国の追加景気刺激策への期待が高まる可能性があり、人民元とアジアのリスク資産、世界のコモディティ市場に影響する可能性がある。
- 同日、中国の非製造業PMIと総合PMIも発表される予定。中国内需とサービス業景気の回復の有無を確認できる指標で、製造業PMIとともに世界景気の見通しに影響する可能性がある。
今週の市場まとめ
今週は、米FRB、欧州中央銀行、日本銀行など主要中央銀行の金融政策決定が集中する非常に重要な週となる。特に、①28日の米FOMC、②29日の米PCE物価指数と第3四半期GDP、③29日のECBおよび30日の日銀の金利決定、④30日の約134億ドル規模のBTC・ETHオプション満期が主要な変数となる。
前回9月、FRBは政策金利を3.75～4.00％に引き上げ、ECBも預金金利を2.50％に引き上げた状態にある。日銀も同じく9月に政策金利を1.25％まで引き上げた。主要中央銀行がインフレリスクを警戒する中、今週の金融政策決定と記者会見は、世界の国債利回りとドル・ユーロ・円の方向性に重要な影響を与える可能性がある。
特に、28日18:00 GMTのFOMC金利決定 → 29日12:30 GMTの米PCE・GDP → 29日13:15 GMTのECB金利決定 → 30日の日銀金利決定へと続く時間帯が、今週の金融市場における主要な変動局面となる見通しだ。
暗号資産市場自体では、30日08:00 GMTのBTC・ETH月末オプション満期が最も重要なイベントとなる。10月24日時点で、主要取引所の合算未決済建玉は約134億ドル規模と集計されており、満期を前にしたヘッジ調整やポジション整理が短期的な価格変動性を拡大させる可能性がある。ただし、大規模なオプション満期そのものが上昇または下落の方向を意味するわけではない。
アルトコインでは、29日のFF約2億～2億1,100万枚、30日のZORA約1億6,667万枚のアンロックが主要な供給イベントとなる。特にFFは現在の流通量に対して約6％に相当するトークンが解放される予定であり、実際の取引所流入と売却の有無に注目する必要がある。
全体として、今週の暗号資産市場は、個別プロジェクトのイベントよりも、米国と欧州・日本の金融政策の違い、米国の物価と成長率、そして月末のデリバティブポジション整理が価格変動性を左右する可能性が高い。特に、FOMC後に発表されるPCE物価指数がFRBの政策方向と一致するシグナルを示すかどうかが重要であり、これに日銀の金利決定とBTC・ETHの大規模オプション満期が重なることで、週後半まで変動性が続く可能性がある。