フランスでは、課税対象となる可能性のある暗号資産活動と実際の申告額の間に大きな乖離が生じている。Chainalysisは、他国の事例を踏まえると、納税不履行率は90％を超える可能性があると明らかにした。
Chainalysisによると、2025年のフランスにおける課税対象となる可能性のある暗号資産活動は94億ドルと推計された。このうち、キャピタルゲインが25億ドル、マイニングやステーキングなどによる所得が17億ドル、暗号資産決済が52億ドルだった。
フランス税務当局の資料では、2024年所得分について暗号資産の純利益を申告した納税者は2万4000人で、申告額は3億6800万ユーロだった。前年は約7700人が合計1億5080万ユーロを申告した。
Chainalysisフランス責任者のフランソワ・ボルポエ氏は、他国の経験を見ると、暗号資産関連の納税不履行率は90％を超える可能性があると説明した。Chainalysisはまた、2025年の世界の課税対象となる可能性のあるオンチェーン活動を4570億ドル超と推計し、このうちCARFの適用対象となる活動は約14％だと分析した。