米国の主要な法執行機関団体である全米保安官協会（NSA）は、デジタル資産市場の市場構造法案であるCLARITY法案への反対姿勢を撤回し、中立の立場に転換しました。
Semaforが9月4日に報じたところによると、NSAは議員宛ての書簡で「法案の複雑さと、なお検討中である重要な詳細を踏まえ、CLARITY法案に対する立場を中立に変更する」と述べました。続けて、「一歩退き、立法手続きが進むようにすることが最も適切だと判断した」と説明しました。
NSAはこれまで、CLARITY法案の一部条項が分散型金融（DeFi）関連の主体に広範な免除を与え、マネーロンダリング対策や顧客確認の義務を弱めるほか、法執行機関による違法な金融活動の捜査能力を制限する可能性があるとして反対していました。NSAは5月と8月にも、関連する懸念を記した書簡を上院に送付しました。
出典
- Semafor — Key law enforcement group flips on crypto bill — 2026-09-04
- National Sheriffs’ Association — NSA Letter to Senate Banking re HR 3633 CLARITY Act — 2026-05-13