世界的な投資銀行JPモルガンは、ビットコインが予想される生産コストの水準である8万5000ドルを上回る動きを続ければ、マイナーの売り圧力が大幅に緩和される可能性があると分析しました。最近の急騰が起きるまで、ビットコイン価格は約280日間、マイニングにかかる平均生産コストを下回っていました。
JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグル氏が率いる調査チームは、報告書で、ビットコインの生産コストは歴史的に価格の緩やかな下値目途として機能してきたと説明しました。ビットコイン価格が長期間にわたり生産コストを下回ると、電気料金やマイニング機器の調達費用が高いマイナーの収益性は急速に悪化せざるを得ません。その結果、マイナーは保有分を市場で大量に売却したり、機器の稼働を停止したり、市場から撤退したりする圧力に直面します。
実際、マイニング企業は収益性の悪化が長期化する中、電気料金の安い地域へマイニングマシンを移転し、旧式の機器を売却し、稼働率を調整してきたとされています。さらに、一部の計算能力を人工知能分野へ振り向けたことで、ネットワーク全体の計算能力とマイニング難易度がピークから二桁下落を記録したこともありました。
専門家は、現在のようにビットコイン価格が8万5000ドルを上回る環境が安定的に維持されれば、限界的な状況に置かれていたマイナーに余裕が生まれ、資産の強制売却リスクも大幅に低下すると予想しています。2018年の下落相場でも、生産コストを約224日間下回った後、高コストのマイナーの再編を経て需給が安定を取り戻したのと同様の調整局面が現れているとの見方です。