米商品先物取引委員会（CFTC）は、上院でクラリティ法案を進めるための手続き上の採決が不成立となったにもかかわらず、現行法上の権限を活用し、暗号資産市場の規則策定を引き続き進める方針です。
CFTCのマイク・セリグ委員長は、16日に行われた上院のクラリティ法案採決の結果について「残念な結果」と述べ、米国の投資家は暗号資産市場で規制の明確性、法的確実性、消費者保護を保障されるべきだと表明しました。
セリグ委員長は、ドナルド・トランプ大統領が将来を見据えた暗号資産市場の規制枠組み構築を約束していると述べました。そのうえで、CFTCは現行法に基づき付与された権限を活用し、関連規則の策定を進めると説明しました。同委員長は、CFTCには新たな金融市場のためのルールを策定する準備が整っていると強調しました。
米上院は15日、クラリティ法案を本格的に審議するための手続き上の採決で、必要な60票を確保できず、法案を前進させることができませんでした。これにより、議会での立法が遅れる間、CFTCと米証券取引委員会（SEC）が現行法の範囲内で暗号資産の規制枠組みの整備を続けるとみられます。
出典
- CFTC Chairman Michael Selig, The Block, Reuters