米通貨監督庁（OCC）は、決済用ステーブルコインを規制する連邦法「GENIUS法（GENIUS Act）」の施行規則を最終確定し、正式に発表した。今回の発表は、米国の金融規制当局の中でGENIUS法の詳細な執行規則を整備した初の事例となる。規則は、同法の正式な発効日と同じ2027年1月18日から全面的に適用される。
規則は、米国内の国法銀行（全国銀行）および連邦貯蓄組合、外国銀行の支店・子会社に加え、連邦認可を目指すノンバンクのフィンテック発行者、米国の管轄下にある海外のステーブルコイン発行者すべてを対象とする。最終規則では、発行者は現金や短期米国債などの適格資産で、流通量の100％以上に相当する準備金を構成し、利用者に額面で1対1の即時償還権を保証しなければならない。また、単一の取引相手への集中制限と日次の最低流動性確保を義務付け、ステーブルコインのカストディーサービス、定期的な外部監査、週次・四半期報告制度を新設し、健全性監督を強化した。
発行者がステーブルコイン保有者に直接、利息や利回りを提供することは厳格に禁止される。一方、当初の立法案に盛り込まれていた、取引所やフィンテック決済会社などの提携先・第三者を通じた間接的な補償プログラムを一律に違反と推定する条項は、最終規則から削除された。規制当局は、ステーブルコインの維持・保有を名目とした間接的な利払い契約なのか、決済促進など正当な事業目的に基づくインセンティブなのかを、個別の取引契約の事実関係に基づき、ケースごとに審査・判断する方針だ。
米財務省と金融当局は、今回の最終規則がデジタル決済の革新と金融安定を同時に確保する重要な転換点になると評価している。1863年にエイブラハム・リンカーン大統領が国法通貨法を通じて国家通貨の基盤を築いたのと同様に、GENIUS法によって決済用ステーブルコインを合法的な連邦制度の枠内に定着させ、民間の革新と通貨の安定をともに図るという趣旨だ。ただし、マネーロンダリング対策（AML）および米国財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁遵守に関する詳細案は、今後、米財務省との別途の調整を経て順次発表される予定だ。