米労働省が401(k)退職年金への暗号資産など代替資産の組み入れを拡大する規則案をホワイトハウスの最終審査段階に進める中、ビットコインとイーサリアム以外のアルトコインは、実際の組み入れ過程で比較的高い障壁に直面する可能性があるとの分析が示された。
労働省が3月に公表した規則案は、組み入れ可能な暗号資産の種類や最低時価総額を個別には制限していない。その代わり、年金運用の受託責任者に対し、投資商品の実績、手数料、流動性、評価、比較可能なベンチマーク、複雑性という6つの要素を検討するよう求めている。
KuCoinは、ビットコインとイーサリアムは成熟した市場と投資商品を備えているため、優先的に検討される可能性が高い一方、時価総額の小さいアルトコインは、流動性や過去の実績、適切なベンチマークの確保という面で基準を満たすのが難しい可能性があると分析した。
ただし、規則案自体が特定の暗号資産を許可したり排除したりするものではなく、個別資産を組み入れるかどうかは各401(k)運用主体の判断に委ねられる。