ホワイトハウス暗号資産評議会のパトリック・ウィット事務総長は、「CLARITY法案」のステーブルコイン報酬規定をめぐる協議で、コミュニティ銀行が排除されたとの主張に反論した。
ウィット氏はXへの投稿で、米国銀行協会（ABA）と米国独立コミュニティ銀行協会（ICBA）はいずれも関連するホワイトハウス会合に出席したと述べた。また、加盟する個別銀行にも出席の意思があるか直接問い合わせたが、回答は得られなかったと明らかにした。
これは、シチズンズ・バンク・オブ・エドモンドのCEO、ジル・カスティーリャ氏が、自身を含む周辺のコミュニティ銀行関係者は政権から協議参加の要請を受けていないと指摘したことへの回答だ。
ウィット氏は、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・オルソブルックス上院議員がまとめたステーブルコイン報酬に関する妥協案は、数カ月にわたる協議の中で、主要な銀行団体と個別銀行の意見を反映して策定されたと強調した。