米国の暗号資産規制の中核法案であるCLARITY法案が、9月15日に上院で手続き上の投票を迎える。こうした中、業界では同法案が年内に成立する可能性への悲観論が広がっている。
CLARITY法案は、デジタル資産の監督権限をSECとCFTCに分け、事業者の登録およびマネーロンダリング対策に関する規定を整備する内容だ。当初は8月の休会前に処理を進める方針だったが、日程は延期された。ステーブルコインへの報酬・利息の付与を認めるかどうかや、トランプ大統領の家族による暗号資産事業に関する倫理条項が、引き続き主要な争点となっている。
SALTのジョン・ダーシーCEOは、中間選挙前に法案が成立する可能性を低く評価した。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ前知事も、法案の処理が遅れている状況で民主党が下院を掌握した場合、議会と行政府の規制をめぐる対立が長期化する可能性があると警告した。