米下院は中間選挙を前に、9月会期を事実上一週間に短縮した。これにより、デジタル資産市場構造法案であるCLARITY法案（CLARITY Act）の最終的な立法日程はさらに逼迫している。
米議会専門メディアのRoll Callによると、下院共和党指導部は当初予定されていた9月最後の2週間の会期を取り消した。下院は9月14日にワシントンへ戻り、約4日間にわたり採決を行った後、中間選挙後まで事実上休会する見通しだ。
上院も14日に再開する。公式日程では、15日午後2時15分にCLARITY法案（H.R.3633）の本会議審議を開始するためのクローチャー（討論終結）動議の採決が予定されている。これは法案審議を進めるための手続き上の採決であり、最終可決の採決ではない。
問題は、上院が修正案を可決した場合、下院が改めて承認するか、両院が同一の最終案をまとめなければならない点だ。下院の会期短縮により、中間選挙前にすべての手続きを終えるのは難しいとの懸念が強まっている。Galaxy Digitalのアレックス・ソーン氏も、選挙前に最終可決される可能性は非常に低くなったと評価した。
出典：U.Today、Roll Call、米上院公式日程（2026年9月3～4日時点）