米労働省は、ビットコインなどの暗号資産やプライベートエクイティ、不動産を401(k)退職年金の投資オプションに組み入れる際の法的保護を提供する、受託者責任のセーフハーバー最終案をホワイトハウスに提出した。連邦官報への掲載は間近とみられる。
米労働省（DOL）は、401(k)を含む確定拠出型（DC）退職年金制度に、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産、プライベートエクイティ（PE）、不動産などのオルタナティブ資産を組み入れる道を開く受託者責任セーフハーバーの最終規則案を、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）傘下にある情報・規制問題局（OIRA）へ正式に提出した。通常、OIRAの審査は連邦機関の行政立法手続きにおける最終審査の関門であり、重大な不備がない限り、数週間以内に連邦官報（Federal Register）で確定公布される見通しだ。
今回の最終案の核心は、年金資産運用会社や雇用主（プランスポンサー）が従業員向けの年金メニューにオルタナティブ資産を追加する際、米国の従業員退職所得保障法（ERISA）に基づく損害賠償訴訟のリスクから保護することにある。労働省は、受託者が事前に、▲過去および予想される投資パフォーマンス（Performance）、▲運用・管理手数料（Fees）、▲資産を現金化するまでの速さと流動性（Liquidity）、▲公正価値の評価方法（Valuation）、▲適切な比較ベンチマーク（Benchmarking）、▲商品の構造の複雑さと内在するリスク（Complexity）という6つの主要要件を合理的に評価・検証した場合、忠実義務を果たしたものと法的に推定する免責基準を明記した。
これにより、過去数年間、暗号資産の極端な変動性と投機性を警告し、その取り扱いを事実上抑制してきた労働省の保守的な行政指針は正式に撤回され、機関投資家の資産運用会社が退職年金商品を設計する自由度は大幅に拡大する見通しだ。市場では、約12兆〜15兆ドル規模の米国401(k)の巨大資本が、個人による直接売買よりも、ターゲット・デート・ファンド（TDF）やマルチアセット・ポートフォリオの5〜20％をオルタナティブ資産に配分する形で流入する可能性が高いとみられている。セーフハーバー規定が正式に発効すれば、フィデリティやブラックロックなど主要な年金事業者の間で、オンチェーンおよびオルタナティブ資産を基盤とする退職年金プランの投入競争が加速すると予想される。