米国の金融当局は、国境を越える資金移転に適用される記録保存および情報共有の基準額を3,000ドルから250ドルに引き下げるとしていた2020年の規制案を撤回した。
米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と連邦準備制度理事会（FRB）は6日、同規制案について今後の措置を講じないと共同で発表した。これにより、現行の3,000ドル基準は維持される。
2020年の提案は、米国から海外へ送金する、または海外から米国へ入金される資金移転について、情報の収集・保存の基準額を250ドルに引き下げる内容だった。また、関連規則が暗号資産などの交換可能な仮想通貨（CVC）にも適用されることを明確にしていた。
当局は、提案から5年以上が経過し、仮想資産市場と関連する法的環境にも大きな変化があったことを撤回の理由として説明した。今後、同様の規制変更を進める場合には、新たな意見募集手続きを経る必要があると述べた。