海外メディアの分析によると、史上最大規模となる63億ドル（約8兆7,000億ウォン）のハッキング被害を受けた世界的な暗号資産取引所バイナンスは、プラットフォーム本来のキャッシュ創出力により、わずか6～15カ月分の収益で損失全額を補填できる可能性がある。
Cointelegraphによると、バイナンスは先週発生した侵害事案で盗まれた資産の約95％について、自社の法人資本や保険基金などを通じて補償・補充したと発表した。同取引所は予定どおり11月1日に資産出金サービスを再開した。
バイナンスは非上場企業であり、公式の財務諸表を公表していない。ただし、主要な信頼できる推計を総合すると、財務的な余力は十分な水準にあると評価される。バイナンス創業者の趙長鵬氏は昨年3月のインタビューで、同取引所の年間純利益を約50億ドルと推計した。ブルームバーグは今年6月時点で、バイナンスの直近12カ月（TTM）の売上高を約107億ドルと推計している。これらを基に算出すると、今回の63億ドルの損失は、バイナンスの営業収益または利益の約6～15カ月分に相当する。つまり、Mt. GoxやFTXの事例のように取引所の支払い不能や連鎖的な破綻に至ることなく、自社の事業活動で吸収可能な範囲にあるという説明だ。
分析では、暗号資産業界全体のキャッシュフロー構造についても検討された。現在、暗号資産エコシステムで最も大きな収益を生み出す中核は、準備資産から金利収入を得るテザー（Tether）などのステーブルコイン発行者と、大手中央集権型取引所（CEX）だ。一方、最近ではHyperliquid（HYPE）のような高性能な無期限先物分散型取引所（Perp DEX）やミームコインのローンチパッドも、巨額のオンチェーン手数料を取り込むことで主要な収益源として急速に台頭している。これにより、プラットフォーム収益の多角化とオンチェーンインフラをめぐる競争が激化していると分析は付け加えた。