バイナンスは、過去最大規模のハッキングによる63億4,000万ドルの損失のうち約90％に相当する資産の保全・再補填を完了し、主要10銘柄の暗号資産について100％の支払い準備金を確保したと発表した。
世界的な暗号資産取引所バイナンスは31日、最近発生した63億4,000万ドル（約8兆5,000億ウォン）規模のオンチェーンのセキュリティ侵害について、盗難資産の90％を自社資金で補填したと発表した。バイナンスの公式第3次復旧状況（Recovery Update #3）によると、取引所の流動性の中核を占める上位10銘柄、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）、BNB（BNB）、ソラナ（SOL）、USD Coin（USDC）、Ripple（XRP）、USD1、RLUSD、Zcash（ZEC）は、すでに1対1の比率で100％の支払い準備金を完全に確保している。
今回の資金補填にあたり、バイナンスは法人固有資本（Corporate Treasury）だけでなく、アブダビの規制対象信託機関に保管されていたユーザー保護基金（SAFU）と、規制基準を上回る先物保険基金の余剰分も投入した。取引所側は、資金投入によって減少したSAFU残高を直ちに10億ドルまで再補充し、緊急準備体制を元に戻す計画だと付け加えた。まだ補填されていない残り10％の資産は、板の流動性が比較的低い中小型アルトコインであり、市場への影響を最小限に抑えるため、OTCデスクや機関投資家パートナーと連携し、取引所内外で順次買い付けを続けている。
資産の再補填と同時に、バイナンスは10月31日00:00（UTC）時点の新たなプルーフ・オブ・リザーブ（PoR）スナップショットを更新して公開した。大規模データの検証に向けたゼロ知識証明（zk-Proof）の生成計算には約40～50時間を要するため、ユーザーごとの1対1担保状況の検証は11月3日ごろに完全提供される見込みだ。一方、バイナンスは当初案内した通り、11月1日に出金サービスを支障なく通常再開する方針であり、セキュリティ事故による一切の財務的損失をユーザーに転嫁せず、取引所が全額負担する原則を改めて強調した。