イーサリアム共同創設者のジョセフ・ルービン氏は、AIの普及によって少数の勢力による独占が進むとの見方に真っ向から反論し、イーサリアムを基盤とする分散型プロトコルが個々の経済主体とAIエージェントの自律的な協働を促すと強調した。
イーサリアム共同創設者で、ブロックチェーン・インフラ企業Consensysの創設者でもあるジョセフ・ルービン氏は、人工知能（AI）の発展によって、一部の大手テクノロジー企業や特定の国家への富と権力の集中が深まるとの悲観的な経済見通しに真っ向から反論した。同氏は、イーサリアムのようなオープンな分散型プロトコルが、経済への参入障壁を下げ、自律的な経済主体を幅広く多様化させる重要な触媒になると主張した。
ルービン氏はソーシャルメディアのXで、最近発表された経済エッセイ『The Commanding Heights』に直接言及し、批判的な見解を示した。ウィル・マニディス氏（Will Manidis）とジョー・ロバーツ氏（Joe Roberts）が10月29日に公開した145ページのエッセイは、過去の鉄道網や電力インフラのようにAI技術が社会全体に普及しても、データセンターや高性能コンピューティング資源などの重要なボトルネック、いわゆる「commanding heights」を支配するごく少数のプレーヤーが、価値創出の果実を独占すると分析した。これに対しルービン氏は、この分析がAI時代への移行を、旧来の中央集権的な権力構造の枠組みだけで解釈していると指摘し、「中核インフラは誰かが必ず中央集権的に所有・管理しなければならない」という前提自体が根本的に誤っていると述べた。
同氏は、分散型プロトコルの普及が本格化するほど、既存の大企業を中心とした独占体制は解体され、機動力のある多数の小規模組織へと分化すると予測した。特に、個人が独自のAIエージェントを組織し、オンチェーンのスマートコントラクトを通じて仲介者を介さず仲間と直接協力しながら経済活動を主導する構造が一般化すると説明した。ルービン氏は、イーサリアムが特定の中央機関の承認なしに相互の信頼を保証する中立的な協働インフラを提供することで、閉鎖的なプラットフォーム・エコシステムに依存しない自律的な経済エコシステムを支えると強調した。
さらに、今後各国政府が暗号資産技術を受け入れ、それぞれ独自の分散型金融（DeFi）インフラを構築したとしても、世界のオープンなDeFiエコシステムの優位性は揺らがないと予測した。国家主導の閉鎖的な規制網に比べ、世界に開かれたグローバルDeFiは、技術発展の速度、資本流動性、金融イノベーションの面で圧倒的な競争力を維持するとの評価だ。