米商品先物取引委員会（CFTC）は、CLARITY法案が否決された場合に備えて事前に策定していた暗号資産規制計画を、実際に発動していると明らかにしました。
CFTC委員長の上級顧問でイノベーション・タスクフォース責任者のマイケル・パサラクア（Michael Passalacqua）氏は、CLARITY法案をめぐる議論の過程で、法案が可決される場合と可決されない場合に備えた2つの計画を準備していたと説明しました。
同氏は、CLARITY法案が上院の承認に必要なハードルを越えられなかったため、現在は法案が可決されない場合に備えていた計画を実行していると述べました。
CFTCは今後6～12カ月にわたり、CLARITY法案後を見据えた規則制定ロードマップを推進する予定です。