ビットコインを大量保有する上場企業上位50社の時価総額が1年余りで半減し、資産購入モデルの限界が浮き彫りになっている。
ビットコインを中核資産として購入してきた主要上場企業の時価総額合計は、昨年半ばごろにピークを付けて以降、800億ドル以上減少したことが分かった。暗号資産の購入戦略によって企業価値や株価の押し上げを狙ってきた、いわゆるビットコイン財務企業の収益モデルは深刻な限界に直面しているとの指摘が出ている。
集計によると、ビットコイン保有量が最も多い上位50社の時価総額合計は昨年7月に約1,500億ドルに達したが、最近では約670億ドルまで減少した。1年余りで最大830億ドルの企業価値が消失した計算になる。特に、調査対象50社のうち43社は、ビットコイン購入戦略を正式に発表する前よりも現在の株価が低い水準にあることが分かった。このうち35社は株価が高値から半分以上下落した。
これらの企業はこれまで、株式や債券を発行して調達した資金でビットコインを購入し、株価を押し上げる手法を取ってきた。しかし、ビットコイン価格の調整に伴って株価も下落し、追加の資金調達が難しくなったことで財務負担が増した。保有するビットコインの純資産価値を企業の株価が下回る現象が深刻化し、従来の資金調達の循環構造は事実上機能を停止したと分析されている。
経営への圧力が強まるなか、一部企業は保有分を売却し、従来の本業に戻る決定を下している。上位50社は7月以降、ビットコインの純売り手に転じ、新規購入量を約2,500ビットコイン上回る量を市場で売却したことが確認された。ビットコインの蓄積を企業成長の中核的な原動力とする戦略は、株価下落と相まって強い逆風にさらされている。