米下院金融サービス委員会は16日（現地時間）、戦略的なビットコイン準備を制度化する「米国準備現代化法案（H.R.8957）」を賛成28票、反対21票で可決した。
法案は、米財務省の下に「戦略的ビットコイン準備」を設置し、刑事・民事没収などを通じて連邦政府が取得したビットコインを一元管理するよう定める。ビットコイン以外のデジタル資産は、別の「デジタル資産準備」で管理する。
準備に組み入れられたビットコインは、少なくとも20年間、売却・交換・競売・担保提供などの処分が禁止される。財務省は、保有状況や取引、秘密鍵の管理権限の有無などを含む準備金証明を四半期ごとに公開し、第三者監査を受けなければならない。
法案には、個人と企業が合法的に取得したビットコインを自己保管し、移転する権利を保護する内容も含まれている。金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は、政府が保有するビットコインとデジタル資産を財務省で一元管理し、安全性、透明性、説明責任を強化することが法案の目的だと説明した。
出典
- U.S. House Committee on Financial Services — Chairman Hill: The Bills Before Us Today Will Expand Opportunity, Strengthen Protections, and Increase Accountability for Consumers — 2026-09-16 — [ ]
- U.S. Government Publishing Office — H.R. 8957 – American Reserve Modernization Act of 2026 — 2026-05-21 — [ ]