ホワイトハウス暗号資産評議会の事務総長、パトリック・ウィット氏は、CLARITY法案の上院での初の手続き上の採決を前に、法案の進展について「非常に前向きだ」と評価した。
ウィット氏は、CLARITY法案をめぐる協議の過程で、共和党が民主党の交渉団の要求を最大95％受け入れたと述べた。また、ドナルド・トランプ大統領も政府倫理条項での追加譲歩に同意し、これを「歴史的かつ前例のない条項」と評価したという。
同氏は、法案が十分な賛成票を確保できるかどうかは、政策よりも政治的判断の問題になったと述べ、「この法案は超党派の支持を受けるに値する」と主張した。さらに、過去に暗号資産業界をなくそうとした政策上の過ちを正していると説明した。
銀行業界が、ステーブルコインの報酬によって預金流出が生じる可能性があると主張したことについては、「完全に仮想的で、単なる推測にすぎない懸念だ」と反論した。ウィット氏は長期にわたる超党派協議を強調し、暗号資産そのものへの反感を理由に法案に反対するのであれば、そのことを明確にすべきだと述べた。