米財務長官のスコット・ベッセント氏は、デジタル資産の市場構造に関する法案であるCLARITY法案の立法手続きを引き続き進めるよう、上院に要請した。
ベッセント長官は9日、Xへの投稿で、CLARITY法案はデジタル資産に関する包括的な規制枠組みを整備し、悪意ある行為者が関連技術を悪用するのを防ぐための法案だと説明した。
同氏は「上院が8月の休会を終えて戻った際には、すべての関係者が交渉のテーブルに残り、本会議での審議開始動議に賛成し、立法手続きを継続するよう強く要請する」と述べた。
さらに、法案の審議が進まなければ、同盟国と敵対国の双方に対し、米国にはデジタル資産の未来を主導する意思がないとのシグナルを送る可能性があると警告した。また、デジタル資産の悪用を防ぐための強化された国家安全保障手段を放棄する結果になり得ると主張した。