米国が300ドル以下の個人による暗号資産決済をキャピタルゲイン課税の対象外とした場合、今後10年間で連邦政府の純税収が約8億5,900万ドル増加する可能性があるとの分析が示されました。
コーネル・ブルックス・スクールの技術政策研究所は、法案S.2207に盛り込まれた少額デジタル資産決済の非課税規定を分析した報告書で、現在約540万人いるデジタル資産決済の利用者数が維持されることを前提に、純税収効果を1億7,200万ドルから25億8,000万ドルと推計しました。中央シナリオでは、10年間で約8億5,900万ドルの税収増が見込まれています。
S.2207は、個人が商品やサービスを購入する際、300ドル以下のデジタル資産取引で生じた損益を課税対象から除外する規定です。こうした取引による年間累計利益が5,000ドルを超えた場合、追加の非課税措置は適用されません。
研究所は、現行のキャピタルゲイン税と少額取引の申告負担が、暗号資産の日常的な決済利用を抑制していると指摘しました。そのうえで、こうした負担を軽減すれば決済活動自体が増加し、税収の減少分を相殺できる可能性があると分析しました。