暗号資産取引所大手Bybitは、北朝鮮系ハッカーによる攻撃で被った約15億ドル（約2兆ウォン）の損失を、取引手数料など自社の営業収益で昨年末までに全額補填したことが分かった。Bybitのベン・チョウ（Ben Zhou）最高経営責任者（CEO）は、暗号資産専門メディアのWuBlockchainとのインタビューで、大規模な資金流出による打撃を自社の事業収益によって完全に吸収したと明らかにした。
取引所のセキュリティー哲学について、チョウCEOは、侵害事案が避けられないことを認める現実的な対応体制の重要性を強調した。同氏は「今後もハッキング被害を受ける取引所は出てくる」と述べ、「セキュリティーシステムはハッキングを根本から阻止するという前提ではなく、いつでも侵害が起こり得るという前提で設計し、被害を最小限に抑え、迅速に対応できるようにすべきだ」と訴えた。これは、過去に大規模な資産流出攻撃を受けた後に再整備されたBybitのリスク管理方針を反映した発言と評価されている。
チョウCEOは、暗号資産取引所業界のマクロな勢力図の変化と今後の事業戦略についても分析した。世界の取引所が世界市場を対象に無制限の拡大を目指していた時期は過ぎ、今後は取引所間の統合が本格化すると予測した。一方で、各国の現地ライセンスと規制遵守能力を備え、特定地域に特化した事業を展開する取引所には、依然として明確な成長機会があると指摘した。
また、今年のBybitの業績は前年に比べてやや減速しており、株式など伝統資産の取引事業も、暗号資産市場の低迷を完全に補うにはまだ不十分な段階だと説明した。米国市場への進出については、性急に直接進出するのではなく、現地の個人投資家層を確保している有力な規制対象機関との提携を優先的に検討していると述べた。さらに今後1年間、地域ごとの拠点確保と、各地域に合わせたローカライズ事業の展開に全社の力を集中する計画だと明らかにした。