米国の成人の22％が暗号資産を保有または利用した経験があることが分かった。一方、過去1年間に実際に利用した割合は13％にとどまった。
DeFi Education Fundの委託を受けてIpsos（イプソス）が実施した調査によると、暗号資産を保有または利用した経験がある回答者の割合は、2025年の18％から今年は22％に上昇した。一方、過去12カ月間に暗号資産を利用したと回答した割合は13％で、昨年と同じだった。
将来、暗号資産を保有または利用する可能性があると回答した割合も、昨年の16％に対して17％と、ほぼ同水準だった。
既存の金融システムが安全だと回答した割合は19％にとどまり、63％はサイバー犯罪やAIなど新たな脅威に対応するため、システムの改善が必要だと回答した。
ただし、暗号資産関連サービスへの信頼は低かった。暗号資産取引所を高い水準で信頼していると回答した割合は4％、分散型プラットフォームは5％だったのに対し、大手国立銀行は42％だった。調査は9月8〜16日に米国の成人1,545人を対象に実施された。