LG電子は、テレビや冷蔵庫などのスマート家電の利用データをブロックチェーンに登録し、データへのアクセス権をトークンで取引する技術について、米国で特許を出願した。
LG電子は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの日常的な家電から収集されるユーザーデータを、ブロックチェーン技術を活用して取引できる技術を開発し、米国特許商標庁に出願した。ユーザーの機器利用情報を分散型ネットワークに記録し、それに対するアクセス権を体系的に流通させようとする試みと評価されている。
米国で公開された今回の特許は「ブロックチェーンベースのデータ取引装置および方法」という名称で、9月17日に正式公開された。技術の核心は、スマート家電で生成されるユーザーデータのうち必要な情報だけを選別してブロックチェーンネットワークに登録し、そのデータへのアクセス権をデジタルトークンの形で管理・取引する方式にある。
特許の対象となる機器は、テレビをはじめ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、掃除機など、家庭内の主要なスマート家電全般に及ぶ。機器ごとに、テレビの視聴記録やコンテンツ利用履歴、アプリケーションの利用情報、エアコンの使用モードと利用時間、洗濯機の使用頻度、冷蔵庫のドアの開閉回数など、生活に密着した具体的なデータが収集対象に含まれる。
スマートホーム環境で蓄積される機器の利用データは、カスタマイズされたサービスの開発や精密なマーケティングなどへの活用価値が高い。今回の特許技術によって、利用者のプライバシーを保護しながら、必要な家電データを透明かつ安全に流通させるインフラが整備されるか、市場の関心が集まっている。