世界的な暗号資産取引所バイナンス（Binance）の共同創業者、何一（He Yi）氏は、2026年の1年間にバイナンスのセキュリティチームが北朝鮮との関連が疑われるサイバー脅威を計57件検知し、事前に阻止したと明らかにした。国家の支援を受けたハッカー集団が取引所とWeb3エコシステムを標的に、前例のない執拗さで攻撃を仕掛けていると警告する一方、最近発生した63億ドル規模のオンチェーン侵害について、「数え切れないほどの攻撃を阻止してきたにもかかわらず、たった一度の防御失敗がもたらした代償はあまりにも厳しかった」と述べ、深い悔恨と反省を示した。
何一氏が明らかにした具体的な侵入手法によると、攻撃者はシステムの暗号学的な脆弱性よりも、人間の心理と開発環境を突く複合的なソーシャルエンジニアリング手法を集中的に利用していた。主な攻撃ベクトルには、偽の求人や面接を通じたマルウェアの拡散、人気のオープンソースや開発者向けユーティリティツールを装ったトロイの木馬ソフトウェアによるソフトウェアサプライチェーンへの侵入、改ざんされたブラウザー拡張機能やフィッシング用の偽ビデオ会議アプリの配布、従業員アカウントの認証情報を盗み、遠隔操作ツール（RAT）を仕込むことを目的とした標的型スピアフィッシングキャンペーンなどが含まれる。
今回の発言は、主要な暗号資産取引所が北朝鮮偵察総局と関連するハッカー集団の継続的な標的となっている現実の中で、開発者や運用担当者の端末接点が一つ侵害されるだけでも、カストディ全体とインフラが致命的なリスクにさらされ得ることを示している。何一氏は「今回のことは決して起きてはならなかった」と強調し、数十回の防御成功よりも一度の侵入を阻止することが重要となる非対称な脅威環境に対抗するため、内部権限の分離とゼロトラスト（Zero Trust）セキュリティ体制をゼロから全面的に再構築する方針を示唆した。