Pomp Investments創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、米国の巨額債務問題に対応するには、ビットコインと人工知能（AI）関連資産を同時に保有する戦略が有効になり得ると主張しました。
ポンプリアーノ氏は9月3日、Xへの投稿で、米連邦政府の債務が40兆ドルを超え、年間の利払い費も1兆ドルを上回っていると指摘し、政府が選択できる解決策を大きく2つに分けました。通貨供給を拡大して債務の実質価値を低下させる道を選んだ場合、ドル価値下落のヘッジ手段であるビットコインが恩恵を受ける可能性があるという説明です。同氏は、このシナリオが長期間続けば、ビットコインが100万ドルを超える可能性も示しました。
一方、政府が生産性と経済成長を押し上げて債務負担を軽減しようとするなら、AIが主要な原動力になるとみています。そのため、ビットコインは通貨価値の下落に備える資産、AI関連資産は生産性向上と成長の恩恵を取り込む資産として機能し得るというのが、同氏の投資論です。
出典：アンソニー・ポンプリアーノ氏のX投稿（2026年9月3日）、U.Todayの報道および関連する転載記事。