ホワイトハウスは、戦略備蓄を目的としたビットコインの追加購入を直ちに行うのではなく、米政府が現在保有する数量を正確に把握し、安全なカストディー・管理体制を構築することを優先すると発表した。
ホワイトハウスは、ビットコインの戦略備蓄を当面拡大するよりも、政府が現在保有する数量を正確に把握し、安全な保管・管理システムを整備することを政策上の優先課題としていると明らかにした。ホワイトハウス暗号資産評議会の事務総長、パトリック・ウィット（Patrick Witt）氏は現地時間14日、政府によるビットコイン追加購入について、具体的な実行計画や政策変更、実施日程はまだ決まっていないと強調した。
現在、米政府が保有するビットコインは約31万9,000～32万8,000枚と推定されている。ビットコイン1枚を8万2,000ドル前後として換算すると、約260億ドル（約35兆ウォン）に相当する大規模な資産となる。米政府は2025年3月、行政命令によってビットコイン戦略備蓄制度を導入した。ただし、追加の市場購入に先立ち、各司法・行政機関に分散保管されていた犯罪関連の押収資産や国庫に帰属した資産を体系的に管理できる統合ガバナンスをまず整備する方針だと受け止められている。
こうした政策方針に関連して、最近、米政府に関連するウォレットから約10億ドル相当のビットコインが外部アドレスへ移動した。このうち相当量が、機関投資家向けカストディープラットフォームであるCoinbase Primeに関連するアドレスへ移されたことが分かった。市場では、これを当局による市場売却の動きというより、分散していた資産を一元化し、国家カストディーインフラを整備するための内部移転と解釈している。ただし、移転の具体的な目的は公式には確認されていない。政府が保管体制の整備を最優先課題に掲げていることから、今後、戦略備蓄の詳細な実行ロードマップが策定されるまでには、やや時間がかかると見込まれる。