グローバル投資銀行のモルガン・スタンレーは、従来のドル安予想を撤回し、ドル高基調が2027年半ばまで続くとの新たな見通しを示した。堅調な米国経済の成長と金融引き締め政策の長期化により、ドルの相対的な強さが続くと分析している。
モルガン・スタンレーは、主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数が、現在の約101から104まで上昇すると予想した。一方、ドルの対ユーロ相場は現在の1.14ドル前後から1.10ドル近辺まで下落すると見込み、ユーロの相対的な弱さを予想している。
見通しを修正した主な背景として、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性、堅調な経済ファンダメンタルズ、高いエネルギー価格による米国の金利優位性が挙げられた。報告書は、FRBが今年12月と来年3月にそれぞれ0.25ポイントずつ政策金利を追加で引き上げると予想している。その後、政策金利は4.25％から4.5％の水準で維持され、2027年末まで金融引き締め状態が続く可能性が高いと分析した。
さらに、高水準で推移する米国債利回りが、世界のリスク資産に対する投資家心理を引き続き圧迫すると見込まれている。加えて、2027年のフランス大統領選をはじめとする欧州の主要な政治的不確実性も、ユーロ安を促し、ドルへの選好を一段と強める可能性がある要因として指摘された。