米議会の休会により法案の処理が不透明となる中、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、共同での意見募集や資産カストディ規則の改正など、独自の暗号資産規制の整備を加速させている。
Decryptが報じたところによると、SECとCFTCは「CLARITY法（CLARITY Act）」の議会通過が遅れているにもかかわらず、独自の規則策定を加速している。両機関は6月、スワップ、証券ベース・スワップ、新興商品を定義し、管轄権を設定するための共同意見募集を開始した。
これを受け、元CFTC委員長のクリス・ジャンカルロ氏や元SEC委員のスティーブン・ウォールマン氏ら元金融当局者は、規制基準を誤って設定すれば、高利回り金融市場と流動性が海外へ流出する可能性があると警告する意見書を提出した。
一方、SECは投資顧問会社と投資会社を対象とするデジタル資産カストディ（保管）規則の改正案を、審査を求めてホワイトハウス情報・規制問題室（OIRA）に提出した。この改正案は、機関による合法的な暗号資産保管体制を整備することを目的としているとみられるが、具体的な規定内容はまだ公表されていない。